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特別国会の会期を延長した末、ギリギリのところで副首都法案を成立させた高市政権。7月24日の参議院本会議での採決は賛成123票、反対121票と僅かに2票差だった。 参議院の定数は248で、れいわ新選組の山本太郎氏が体調問題を理由に今年1月に議員辞職をしたことから、欠員が１となっている。24日の採決では、議長を務める関口昌一氏を除くと、他に2人の欠席者がいた。1人は盲腸で入院中だった高橋克法議員（自民党）で、もう1人が自民党の山崎正昭議員（84歳）だった。 前編記事『「国会欠席率」驚異の84％の参議院議員がいた…！本会議31回で出席わずか５回、”国会の欠席王”と呼ばれる「自民党の重鎮」の呆れた言い分』より続く。 本人は「至って健康だ」と語っていた山崎氏は当選6回。2013年8月から2016年7月まで約3年間にわたり参議院議長も務めた重鎮だ。 その山崎氏だが、この特別国会は24日の本会議のみなら

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あの佐々岡 @anosasaoka 「就職氷河期世代が苦しかったのは、ブルーカラーの仕事を選ばなかったからだ」 という話を見かけますが、今もゴリゴリのブルーカラーで週6勤務している福祉系インフラ土方の私からすると、 マジで何言ってんだこいつ、ですね。 氷河期世代が全員、冷暖房の効いたオフィスでスーツを着る仕事だけを待っていたとでも思っているのでしょうか。 身体を使う仕事へ行った人間なんて、いくらでもいます。 見えていないだけです。 建設へ行った。 物流へ行った。 工場へ行った。 介護へ行った。 警備へ行った。 非正規でも何でも、とにかく食うために働いた。 そしてそこで、低賃金、長時間労働、使い捨てに近い働かせ方に、死にものぐるいで耐えてきた人たちがいる。 それを今になって、 「仕事はあった」 「選ばなければ働けた」 と言う。 生きるためなら、どんな賃金でも、どんな労働時間でも、どんな扱いで

東京商工リサーチによると、東京都内などで高級のり弁当店「海苔弁いちのや」を展開していた「いちのや」（東京都中央区）が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。直営店は7月31日で閉店した。フランチャイズ店は営業を継続するという。 海苔弁いちのやは令和2年に東京・九段の靖国神社前に靖国通り本店を開店。新潟のブランド米「新之助」ともち麦をブレンドし、瀬戸内海産ののりや、宮城県塩釜市のちくわ、高知県・四万十川の青のりを使った磯部揚げなど、素材にこだわっていた。 テレビ制作現場などを支えるロケ弁当を表彰する第1回日本ロケ弁大賞で金賞を受賞した。行列のできる店としてテレビやSNSで紹介され、六本木ヒルズなどにも出店していた。アニメ「鬼滅の刃」やプロ野球・ヤクルトの選手とのコラボ商品を販売したこともある。 令和6年に米穀卸などを展開するむらせホールディングスの子会社となっていた。東京商工リサーチは「原

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相（2026年7月26日撮影）。（c）John MACDOUGALL/AFP 【8月8日 AFP】ドイツの治安当局は、最近オンラインで拡散されたフリードリヒ・メルツ首相が辞任を計画していると主張する偽動画について、ロシア系情報工作組織が背後で暗躍しているとみている。治安筋が7日、AFPに明らかにした。 この動画は、ドイツの情報を複数の言語で発信する国外向け公共放送ドイチェ・ウェレと経済紙ハンデルスブラットのロゴやブランドを不正に使用し、メルツ氏が率いる保守与党・キリスト教民主同盟（CDU）からの流出文書によれば、支持率の低迷を受けてメルツ氏が来週辞任する計画だと主張する内容だった。 ドイチェ・ウェレとハンデルスブラットはいずれも、この動画は完全なねつ造だとの声明を出している。 ドイツ首相府はAFPへの声明で、動画の主張は「完全にねつ造されたもの」であり、「人々

「バス運転手」と聞いて、「きついわりに、稼げない」というイメージを抱く人は少なくないだろう。実際、バス運転手の平均年収は約453万円（厚生労働省「2025年 賃金構造基本統計調査」）にとどまり、決して高収入とはいえない。地方によっては300万円台にとどまるなど、さらに低い場合もある。 一方で、ブルーカラー系の職種では近年、賃金の上昇が続いている。建設業では、作業員の人件費の目安となる単価が14年連続で上がった。タクシー運転者も2025年の賃金構造基本統計調査で平均年収が前年から8.7％増え、全産業平均の伸び（3.5％）を上回った。 こうした賃上げは一律ではなく、職種によって差がある。同じドライバー職でも、バス運転手はこの波に乗り切れていない。処遇が見劣りするため、若い担い手は集まらず、運転手の高齢化と減少が進む。担い手不足は、いまや業界全体の課題だ。

献花を行うため「無名戦士の墓」での式典に到着したプーチン氏＝6月22日、モスクワ/Contributor/Getty Images （CNN） 米情報機関は最近、ロシアのプーチン大統領が今後数年のうちに北大西洋条約機構（NATO）加盟国に限定的な攻撃を仕掛け、NATOの決意を試そうとする可能性があるとの分析をまとめた。報告書の内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。 情報筋によると、情報機関の分析では、ロシアによる事態激化のシナリオの概略がいくつか示されている。サイバー攻撃から、「1加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃に当たる」と規定するNATO条約第5条への決意やNATOの結束を試す小規模侵攻まで、複数の可能性があるが、同盟国の対応を招く閾値（いきち）を超えるものになるとは必ずしも限らないとみられる。 プーチン氏がいつ、どのような方法で実施するかは依然不透明だが、情報筋の1人は、バルト三国や

クマによる人的被害が2026年度に過去最悪となる恐れが出てきた。6月末までの死亡・負傷者数は25年度の同時期より多く、出没数は1.7倍に上る。政府にはクマ対策を求める自治体の陳情が絶えない。中には「自衛隊に駆除してほしい」という要請もある。「命令されたらやるが、我々はクマについては素人だ」。防衛省では困惑がみられる。銃の扱いに慣れた自衛官でも特別な訓練を積まなければクマを倒すのは難しい。なぜ自

サウジなど３カ国、共同防衛協定　「イスラム版ＮＡＴＯ」指摘も 時事通信 国際報道部2026年08月07日22時32分配信 パキスタン外務省＝イスラマバード（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】サウジアラビアとパキスタン、トルコの３カ国は７日、共同防衛協定を結んだ。パキスタン外務省によれば「いずれか１カ国に対する攻撃は３カ国すべてに対する攻撃とみなされる」としている。有事の際は核兵器を持つパキスタンが「核の傘」を提供する可能性がある。 航行自由確保へ「海洋防衛連合」　サウジ主導、紅海など対象 名称は「メッカ共同防衛協定」。イランがサウジなど湾岸諸国にある米軍基地への攻撃を繰り返していることや、強大な軍事力を持つイスラエルの存在が締結の背景にあるもようだ。３カ国はいずれもイスラム教が国教または多数派の国で、パキスタンと敵対するインドメディアからは「イスラム版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」と警戒す

アメリカの有力紙は、ロシアが数年以内にNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に限定的な地上侵攻を仕掛ける可能性があると、アメリカの情報機関が分析していると伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・スト…

「好きなことを仕事に」という価値観が広がる中、トヨタ自動車の豊田章男会長が、16歳の少年から「高収入の仕事か、趣味を仕事にするか」という相談を受けた。これは、ニッポン放送の期間限定ポッドキャスト『vs豊田章男 supported by 三四郎のオールナイトニッポン0（ZERO）』での一幕。同番組は、お笑いコンビ・三四郎の小宮浩信との交流をきっかけに実現した企画だ。同番組はトヨタ自動車が提供するスポンサー番組でもあるが、十代の相談に章男氏が本音で向き合うやりとりの反響が大きかったことから、今回取り上げる。豊田氏の答えとキャリア研究を手掛かりにわかった、「好き」と仕事の本当の関係とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「趣味を仕事にしたい」 若者の相談に豊田章男の答えは？ 「趣味と会話してみてください」 トヨタ自動車会長の豊田章男は、「好きなことを仕事にしたい」と考える16歳の少年に、そう

私自身は1973年1月生まれ、団塊ジュニアの世代で、クソほど多い子どものいる中、猛烈な中学受験戦争を経験し、また、大学時代にバブル経済が崩壊、親父（と親父の会社）が住専問題で破綻寸前に追い込まれて資産整理に奔走し、そして卒業した1995年1996年は就職氷河期突入で、失われた十年の被害者として半世紀を生きてきました。 振り返ってみて「なんなんすかね、ワイの人生」と思わないでもないのですが、反省はすれども後悔はしておらず、生まれて出てきたときに振られたダイスの出目にしてはずいぶん幸せに生きているので結果オーライであります。これからも神の御許に向かうその日まで、自分なりの誠実を胸に生きていく所存です。 そんな私のことはどうでも良くて、楽待の記事を読んで当時一緒に勉強していた面々と40年ぶり（誇大でもなんでもなく、事実として本当に40年ぶり）に連絡が来て、茶を飲んで近況報告などを交わしておりまし

台湾有事に自衛隊が出動することを支持する人は、その戦いをどう終わらせるかまで考えているだろうか。中国軍と一度でも交戦すると、どうなるのか。高市早苗首相の発言が突きつけた、最も重い問いとは。※本稿は、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 高市首相の台湾有事発言に 世論の賛否はほぼ二分した 2025年11月16日の16時7分、共同通信は「速報」と銘打って、「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％」という記事をネットで公開しました。 自民党の高市早苗首相が、同年11月7日に国会の衆議院予算委員会で述べた「台湾有事で集団的自衛権を行使する」との答弁について、同社が世論調査を行ったところ、「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％という結果が出たというものでした。 この記事には、調査対象の人数も正確な

アメリカとイランとの戦争が6カ月目に入り、複数メディアは、アメリカの弾薬が枯渇していると報じている。ドナルド・トランプ米大統領は6日、こうした報道を否定したうえで、情報を漏えいした疑いのある者に「長期の禁錮刑」を科すよう求めると誓った。 トランプ氏は6日朝、「アメリカには『弾薬』が、特に、特定の種類のものが膨大にある」と、ソーシャルメディアに投稿。「さらに、必要に応じて大量に（兵器が）製造され、アメリカへ輸送されている」とした。

式典に参列するためあさって長崎を訪れる高市総理が「被爆体験者」と面会することが決まりました。ただし発言はできないということです。 発言の機会なく今年も“握手のみ” 高市総理は8月9日、長崎市の平和公園でとり行われる平和祈念式典に参列したあと、被爆者団体からの要望の場に出席する予定で、この場に「被爆体験者」3団体も同席します。 総理との面会は3年連続になりますが、去年と同様、発言の機会はなく握手だけだということです。 広島は救済、長崎は置き去り 国が定める「被爆地域」の線引きによって被爆者と認められていない「被爆体験者」は、雨や灰に混じって拡散した放射性微粒子で被ばくした可能性を訴えています。 広島ではすでに「黒い雨」体験者を救済する新基準が運用されており、2022年度から7500人を超える人が新たに被爆者に認定されました。 「被ばく体験者」は、広島との格差やことし発表された内部被ばくの人体

経済産業省は7日、石油元売りなどが原油の調達ルートを分散する際にかかる費用の支援に向けた制度案を示した。財源は事業者からの納付金で賄う。原油の国家備蓄について、いま対象外のナフサ（粗製ガソリン）を勘案する方針も示した。石油などの供給構造を議論する作業部会で示した。22日まで実施する一般からの意見公募を踏まえ、制度設計を詰める。地政学リスクの高いルートを避けて原油やナフサを輸入する際にかかる追加

経済産業省は7日、ホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入する際に増えるコストを、石油元売りや商社で負担し合う新たな制度を検討していると明らかにした。調達先の多角化が狙い。

「工業ゲーの一番美味しい所から始めたみたいな状態になっとる」四半期で赤字見込みも出ていた日鉄、買収したUSスチールに設備投資したら、なんか純利益が2900億になった

東京都は7日、弾道ミサイル攻撃による被害を減らす地下シェルターを東京駅近くの八重洲駐車場（東京・中央）に整備すると発表した。国民保護法に基づき指定する緊急一時避難施設より安全に避難できる施設として改修工事を今後進める。都営地下鉄・麻布十番駅に併設する防災倉庫に次いで2例目となる。都の外郭団体が運営する八重洲駐車場は、東京駅前の八重洲通りの地下約2〜11メートルにある2層構造の駐車場で広さは延べ

中国による尖閣諸島周辺への公船の侵入や、大規模な軍事演習など物理的な威圧が続いている。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「日本は、世界経済の“チョークポイント”である3つの代替不可能な先端素材生産においてほぼ独占的な地位を築いている。習近平はその焦りの裏返しとして、日本に対して覇権主義的な野心を剥き出しにしている」という――。 「目に見えない先端素材」を日本が支配 今、読者の皆さんがこの記事を読んでいるデバイス（端末）はスマートフォンでしょうか、軽量のタブレットでしょうか、それとも高性能なパソコンでしょうか。 まるで一つの魔法の板のように感じるかもしれませんが、実際には何千もの極小の部品が組み合わさった「パズル」です。 では、もしそのパズルの最も重要なピースを、たった一つの国が“独占”していたらどうなるか。もし、その国がピースを渡すのをやめれば、世界のハイテク産

日本人住民が減る一方で、外国人住民が増えている。全国の自治体で、人口構成の変化が進んでいる。総務省が2026年7月29日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年1月1日から2026年1月1日までの1年間で、日本人住民が減少し、外国人住民が増加した自治体は1400以上ある。 今回、市区町村別の日本人住民と外国人住民の増減を調べ、外国人住民の増加数が多い順にランキングした。なお、ここでいう外国人住民の増加数は、国外から入国してきた人数だけを示すものではない。国外や国内からの転入、転出、出生、死亡、国籍変更、住民票の記載・消除といった要因をすべて反映した結果である。 また、政令指定都市については市全体を対象とし、行政区は二重計上を避けるため除外した。東京都の特別区は、それぞれ独立した自治体として集計している。 トップは大阪市の2万5056人増 外国人住民の増

高市首相が熊本地震の被災地を視察した様子を収めた動画への批判が、拡大の一途だ。首相官邸のSNSで3日夜に投稿されるや大炎上。高市首相がヘリコプターの窓から被災地を見下ろして合掌したり、少しだけ開けたドアから被災者に「お体だけ大事になさって下さいね」などと話しかけたりする姿がピアノの音色のBGM付きで映し出され、「被災地を利用したプロモーションビデオ（PV）」と、大ブーイングが上がっているのだ。 木原官房長官は5日の会見で、PR動画のようだとの批判があることについて「情報発信の一環」と説明。BGMは必要だったかと質問されると「被害の状況を視察した際の様子を国民の皆さまにわかりやすくお伝えするための手法のひとつだ」と答えたが、サッパリ意味が分からない。 高市首相が視察したのは、熊本県氷川町の氷川中学校。滞在時間は小1時間で、被災者と校長室で意見交換などを行ったが、避難所になっている教室の視察は

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月7日 AFP】朝鮮半島が酷暑に見舞われる中、北朝鮮指導部は夏バテ予防として犬肉のスープ「補身湯（ポシンタン）」や若鶏と高麗人参のスープ「参鶏湯（サムゲタン）」を家庭で食べるよう推奨している。 朝鮮半島は酷暑が続いており、韓国では熱中症で23人が死亡、南東部の慶尚南道梁山では国内観測史上最高気温を7月31日から3日連続で更新し、8月2日には42.5度を記録した。 北朝鮮の国営メディアも、同国でも最高気温40度を観測したと報道。普段の軍事行動を示唆する激しい脅しだけでなく、暑さを乗り切るための料理のヒントも伝えた。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は2日、医師の話として、補身湯は「栄養補給に効果的だ」と伝えた。 国営朝鮮中央通信（KCNA）は5日、も

側近の進言を一蹴したプーチン大統領 プーチン政権では、ロシア軍が現在の前線で戦闘を凍結すべきか、それともドンバス地方全域の制圧を目指すべきかが争点になっている模様だ。 英ロイター通信は7月9日、クレムリンに近い複数の情報筋の話として、大統領側近らが戦争長期化を防ぐため、現在の前線で戦闘を停止するよう大統領に進言したと報じた。 ロシア軍はこれまでに、クリミア半島と南東部4州というウクライナ領土の約2割を実効支配しており、これを成果に停戦に持ち込むよう提言したものだ。 しかし、プーチン大統領は戦争凍結を訴えた側近らを叱責し、ドンバス地方の完全制圧を命じたという。ロイターによれば、ウクライナ軍のドローン攻撃が大統領の怒りを高め、「強力な反撃」を軍に指示したという。 報道が事実なら、戦争が泥沼化する中、クレムリン内部で早期停戦論をめぐり、意見対立があることを意味する。 ロシア国内に広がる停戦論 停

AIもあきれる「コピペ」だった。6日の広島「原爆の日」。平和記念式典での高市首相のあいさつは、心がこもっていなかった。「広島市民」を「ひろしみ」と噛んだだけじゃない。相変わらずの定型文を読み上げたからだ。 高市首相が「政治の師」と仰ぐ安倍元首相のあいさつも在任中はほぼコピペ。AIに2人のあいさつを比較させると、類似性は「85％」と判定した。〈唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け〉〈「非核三原則」を堅持〉との表現は完全一致。やはり高市首相は従来の政府方針をなぞったにすぎない。 前任者は違った。昨年のあいさつの結びで、石破前首相は「原爆歌人」と呼ばれた正田篠枝の短歌を2度繰り返した。 「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」 昨年は原爆投下から80年の節目。一瞬にして炎に包まれ、息絶えた先生や児童らの無念さを読み上げたことで「核の惨禍を繰り返すまい」と

◎日本経済新聞『食品消費税27年4月から1％、政府が午後決定へ 自民党が了承』（2026年8月5日） もっとも閣議決定は方針の確認にすぎない。税率を変更するには消費税法の改正が必要である。高市総理は9月に与党の税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する意向を示したと報じられている。参議院は引き続き少数与党であり、決着はこれからだ。 教科書的な理解では、衆参両院で法案に対する賛否が分かれても衆議院で簡単に再可決できるように思えるが、案外そうでもない。憲法は、原則として両院での可決を求めているし、再可決には大きな政治的エネルギーと日程、そしてそれらの「読み」と調整が必要になる。今のところ高市政権はあまりうまく取り繕えているとはいえまい。 第五十九条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ②　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をし

今秋に予定されている内閣改造と党役員人事。7月27日に高市早苗首相は「現時点で私から申し上げることはない」と語ったが、“波乱” が巻き起こる可能性が高そうだ。 「毎年秋は自民党の人事の季節です。党役員人事は任期が1年ですから、ここで人事を入れ替え、秋の臨時国会に臨むのが通例です。もちろん、状況次第ではほとんど留任というケースもありますが、今回はがらりと変わる可能性が高そうです」 こう解説するのは、元朝日新聞の政治部デスク・鮫島浩氏だ。各紙報道で支持率の下落が明らかとなった高市首相は、人気回復のため、大きな動きを見せる可能性が高い。鮫島氏がとくに注目するのは、麻生太郎副総裁との距離だ。 「いまの自民党は、実質麻生氏による支配体制と言えます。麻生氏が副総裁で、義弟の鈴木俊一氏が幹事長、そして党本部のほとんどの人事を麻生氏が決めたわけですから。政調会長の小林鷹之氏も、最近は麻生氏への接近が目立ち