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日本人住民が減る一方で、外国人住民が増えている。全国の自治体で、人口構成の変化が進んでいる。総務省が2026年7月29日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年1月1日から2026年1月1日までの1年間で、日本人住民が減少し、外国人住民が増加した自治体は1400以上ある。 今回、市区町村別の日本人住民と外国人住民の増減を調べ、外国人住民の増加数が多い順にランキングした。なお、ここでいう外国人住民の増加数は、国外から入国してきた人数だけを示すものではない。国外や国内からの転入、転出、出生、死亡、国籍変更、住民票の記載・消除といった要因をすべて反映した結果である。 また、政令指定都市については市全体を対象とし、行政区は二重計上を避けるため除外した。東京都の特別区は、それぞれ独立した自治体として集計している。 トップは大阪市の2万5056人増 外国人住民の増
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7月28日に発生した「令和8年熊本地震」、その後発生した「イオンモール熊本」の大規模爆発事故から9日間が経過した（8月6日執筆時点）。 メディアでは連日、被害者や残された遺族の悲しみを伝える報道が続く。 その一方で、被害者に対し、店の売上金を金庫に入れることを直接指示し、結果的に従業員を死に至らしめた雑貨店の経営陣には、世間から容赦のない非難の声が浴びせられている。 結果的に今回の爆発事故による犠牲者（3店舗、7名）の多くが、筆者が前回の記事で指摘した「郊外型モールならではの事情（車の鍵、財布など自身の貴重品の確保）」「真面目な責任感（売上金の保管）」により犠牲になっていたことは、テレビをはじめとする各種報道が伝えるとおりである。 返す返す残念でならない。改めて亡くなられた被害者のご冥福とそのご遺族、関係者に対し、お悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願うばかりであ
「暑い日はオフィスの窓のブラインドを下ろせばよい」 ずいぶん前から猛暑日、そして近年は酷暑日が続く日本では「夏は暑いため、対策（つまりはエアコン）が必要である」という社会や世間の共通認識があります。しかしドイツにいたっては夏が暑いのは「ごく最近のこと」なので、ドイツには「暑さ対策」という概念がまるでないのです！ ですから、ドイツ人の口からは「昭和の日本人もビックリの体育会系的な発言」が出ることがあります。「暑いぐらいで、エアコンを設置するだなんて大袈裟だ」「暑さぐらい我慢すればいい」といった発言は枚挙にいとまがありません。 ドイツ最大の労働組合IGメタルのホームページを見ると、「室内の温度が26℃を超える場合、雇用主は室内温度が下がるよう努めなければならない」とあります。しかし暑さ対策としてエアコンの設置は勧めておらず「オフィスの部屋にある窓のブライドを下ろすこと」「換気扇を夜中もつけてお
ドイツの人は昔から「どんな気候の時も、いかなる時も、換気をすればすべてオーライ」と考えています。「夜、眠れなかったら窓を全開にしてよい睡眠を誘う」「頭がぼーっとして来たら、空気が悪いから窓を開ける」「冬に風邪気味の人がいたら、家中の窓を全開にして空気の入れかえをする」といった具合です。 当然ながら暑い時も思考回路は変わりません。近年の地球温暖化による暑さが正常な範囲内の暑さではないことを直視せずに、従来の「暑ければ窓を開ける」という思考回路のままなのです。 原始的な「ドイツ流」は今後もう通用しない そうはいっても、前述通り、わが実家に関しても、どの部屋にもエアコンなんてありませんから、悪口ばかりも言ってられません。筆者も10日間、実家の窓という窓を全開にしては換気をしていました。 日中は暑いものの、日本とは違い空気は乾燥していますし、夕方や夜になればだいぶ涼しくなるのですから、昼間だけの我
「暑いのは我慢すればよい」昭和の日本人もビックリのドイツ人の「暑さ対策」 先日、ドイツはミュンヘンの中心部マリエンプラッツ付近を歩いていた時のこと。1450年創業の老舗のバイエルン料理の店Spöckmeierの前に手書きの看板が設置されていました。看板にはこう書かれています。 「当店、エアコンあります」 ドイツで「エアコンを設置している店」はそう多くはありませんから、「店内にエアコンがある」ということが「お店のアピールポイント」になるのです。 エアコン慣れしている日本人は笑ってしまいそうですが、ヨーロッパのエアコン事情は笑えないことばかりです。今夏、ヨーロッパは猛暑です。フランスでは6月に最高気温が43.8度を記録し、ドイツでも41.7度を記録しました。ところがエアコンに慣れ親しんでいる日本人とは違い、フランスのエアコン普及率は24％、ドイツにいたっては3％、新築でさえわずか4％なのです。
半導体のサプライチェーンはどうか。 堀場製作所は、子会社の阿蘇工場（熊本県阿蘇郡西原村）で半導体製造装置向けマスフローコントローラを生産している。同工場では地震発生直後に出勤者は全員屋外に退避し安全を確認、人的・物的な大きい被害はないという。工場は停止中で、29日は安全を最優先に工場内の点検を行っている。30日以降の操業も未定だが、京都の福知山工場も立ち上げており、代替生産体制と試薬製造の拠点分散配置の強化を進めているほか、建屋の耐震強化やインフラ設備のバックアップなどBCP対策を取っている。 ウエハ、ガラス基板の搬送装置を製造するローツェ。九州工場（熊本県合志市）では従業員の人的被害は確認されていない。工場は停止中で、設備・建物の被害は確認中。信越化学はグループの信越石英（熊本県大津町）が半導体などでも使われる石英ガラス製品を生産している。大きい人的・物的な被害は現状確認されていない。
東京・中野区を愛するフランス人ITエンジニア、日本に住む中国人たちの合唱団やボランティア団体、都内の大学院で学ぶベトナム人留学生、日中夫妻のインフルエンサー、日本の「モノづくり」に魅せられメーカーの海外展開支援を行っているタイ人、ミャンマー料理店の店主、外国人と関わり合いながら働く日本人……。生活も考え方も、それぞれの背景も、ずいぶんと異なる。 共通しているのは、日本で暮らしているということ。 どうしてこの国にやってきたのか、どんな仕事をしているのか、日本社会について感じること、忘れられない思い出……。『百様』はひとりひとりに向き合い、丹念にそんな話を聞いていく。そこには僕たちが知らない、日本を生きる姿がある。 このメディアを立ち上げ、記事を書いているのが、中国人の青年、劉聰（りゅう・そう）さんだ。 8時間でも、とにかく「聞く」 「なにかを伝えるというより、考えてほしいと思っているんです」
重要なのは、中身が壊れないことだけが合格基準ではない点である。担当者は、落とした後も「箱に凹み一つない」ことまで求めると説明した。製品を守るだけでなく、開封の瞬間まで美しさを保つ。これがアップルの譲れない一線だった。 素朴な疑問は、なぜ1メートルで10回なのかということだ。答えは明快で、輸送中に実際に何が起きるかをデータで把握し、それに合わせて試験条件を決めているという。 たとえばiMacのような大型で重い製品は、高い位置から落とされる頻度が低い。そのため1メートルという基準で、実際に起こりうる落下のうち上位95%をカバーできるという。逆に、iPhoneやAirPodsのような小型軽量の製品ほど、放り投げられたり落とされたりしやすく、扱いはむしろ過酷になる。製品ごとに現実の扱われ方が違うから、試験の厳しさも変える。この考え方が全体を貫いていた。 こうした「データに基づく梱包設計」という発想
過酷な検証は落下だけではない。振動を再現するテーブルでは、2種類の異なる揺れを作り出していた。飛行機は細かく速い振動、トラックはサスペンションがあるぶん、ゆっくりと大きく揺れる。両者はまったく別物だという。 担当エンジニアによれば、大きく重い製品ほどゆっくりした揺れで壊れやすく、飛行機の速い揺れでは表面がこすれて傷みやすい。とりわけ怖いのが、箱と製品の間にわずかな隙間があるケースで、揺すられ続けると徐々に削れ、大きな損傷につながる。だからこそ、箱の設計には高い精度が要る。ラボの壁際には、船・飛行機・トラック・鉄道それぞれの温度と湿度を再現する試験室が並び、パレット1枚分を丸ごと入れられる大型のものもあった。 この「複数の輸送モードを想定した検証」という点では、サムスンも独自の歩みを進めている。サムスンはモバイル端末の梱包でプラスチックをパルプモールド（紙を固めた成形材）へ置き換え、包装内の
宅配便で届いたiPhoneやiMacの箱を開けるとき、中身が壊れているかもしれないと身構える人は、まずいないだろう。当たり前のように無傷で届く――その安心感は、実は膨大な検証の上に成り立っている。筆者は、その裏側を確かめる機会を得た。 アップルが製品の箱を研究・開発する「パッケージングラボ」に、日本のメディアとして初めて足を踏み入れたのだ。梱包は、企業のコストにも、物流の効率にも、そして脱炭素にも直結する経営テーマである。だからこそ、その現場でアップルが何を計測し、どう意思決定しているのかは、業種を問わず示唆に富む。 結論から言えば、そこにあったのは「勘」ではなく「データ」で梱包を設計する徹底した仕組みだった。 数十万円のiMacを、1メートルから10回落とす ラボでまず見せられたのが、巨大な落下装置による実演だった。テストエンジニアが、iMacの入った箱を1メートルの高さから床へ落とす。
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