2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（前年比15.8%増）、訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円（前年比16.4%増）と、いずれも過去最高を更新しました。数字だけを見れば、日本の観光産業はかつてない好況にあります。しかし、その活況を支える現場では、深刻な人手不足が続いています。政府が公表した「令和8年版観光白書」は、今年のテーマ章として「働いてよし」の観光産業の実現──宿泊業の人材確保と生産性の向上を正面から取り上げました。好調なインバウンド需要の裏側で、宿泊業がどのような構造的課題を抱えているのか。白書のデータから読み解きます。

定年後の住み替えでは、住宅価格や景色だけでなく、買い物や通院のしやすさ、車を手放した後の生活まで考える必要があります。一方、条件を十分に確認して移住すれば、住居費や家の管理負担を減らし、それまでとは違う暮らしを築けることもあります。

高齢になって一人暮らしに不安が出てくると、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への住み替えを検討する人もいます。ただし、家族が「これで安心」と考えていても、本人が新しい生活をどう受け止めているかは別の問題です。入居後の暮らしまで具体的に話しておく必要があります。

共働き家庭にとって、学校の長期休暇中に子どもの居場所を確保することは大きな課題です。祖父母に助けを求める家庭もありますが、数週間にわたって食事や送迎、預かりを任せれば、受け入れる側の体力や家計にも負担がかかります。家族であっても、無理のない範囲を話し合うことが必要です。

資産形成を果たし、理想の「一生働かない生活」を手に入れたはずの男性。しかしFIRE達成から半年後、手元に届いた「1通の通知」をきっかけに事態は一変します。男性の事例から、FIREにより失うものについて見ていきます。

お盆の帰省シーズン。帰省を終えたばかりの35歳長女が実家の両親へ送ったのは、衝撃的な「絶縁LINE」でした。一体なぜ彼女は親との決別を選んだのでしょうか。ある女性の葛藤の事例をきっかけに、実家や義実家との付き合いで直面するモヤモヤや、家族と心地よい関係を保つための考え方について紐解きます。

遠方に暮らす親の老いを実感しながらも、自身の生活や経済的事情から同居や頻繁な帰省を選択できない——。そんな葛藤を抱える子世代は決して少なくありません。ある家族の姿を通し、多くの子世代が抱える現実に迫ります。

「大きなリスクは取りたくない。でも、このまま現金で持っていれば相続税が重くなる」──。定年退職を目前に控えたFさんの総資産は5億円超。試算された相続税は約1億3,300万円にのぼりました。多額の借入を避けながら、老後の収入と相続税対策、家族の近くで暮らす希望をどう実現したのでしょうか。相続実務士・曽根惠子氏が解説します。

「そろそろ、実家のお墓をどうにかしなければ」——そう思いつつも、途方に暮れてしまう海外在住者は少なくありません。日本の過疎化や核家族化に伴い、「遠方にあるお墓の維持が難しい」という理由から墓じまいを検討する方は年々増加しています。そして近年、その悩みは国内の都市部在住者だけでなく、海外に生活拠点を置く人々にまで広がりを見せています。しかし、海外からの墓じまいには、国内在住者とは異なる大きな壁が立ちはだかります。海外に住んでいる場合、現地への移動や手続きに時間も費用もかかるもの。この点、墓じまいのオンライン相談や代行サービスを上手に活用することで、コストを大幅に削減することが可能です。本記事では、株式会社WataSelica代表取締役・赤羽真聡氏が、海外などの遠方に住んでいる場合の墓じまいの方法について解説します。

「なぜこんな騙され方を」……ニュースの詐欺事件などを見て、そう思う人は少なくないでしょう。しかし、真面目な人が抱える孤独や「困っている人を助けたい」という善意を狙ってお金を盗み取る手口は、減るどころか増え続けています。今回は、妻を亡くした失意の中で「まさかの事態」に陥った71歳男性の事例を見ていきましょう。

がんや心疾患の治療では、医療費が100万円を超えることも珍しくない。自己負担を一定水準に抑える「高額療養費制度」が、多くの人の家計を支えている。その制度が2026年8月1日から見直された。医療費増加を背景に自己負担限度額が引き上げられる一方、長期治療者への配慮として「年間上限」が新設されるなど、大きな改正となった。家計への影響も気になるところだ。「自分の負担はどう変わるのか」――。制度改正のポイントをわかりやすく解説する。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

地方に暮らす一人暮らしの親に介護が必要になったとき、多くの家族が突きつけられるのが「遠距離介護の限界」と「お金のやりくり」という現実です。事例をご紹介します。※事例の人物名はすべて仮名です。

お年玉、入学祝い、学費の援助――「娘の子どもは特別」と言ってはばからず、援助した総額は800万円超。一方、息子とお嫁さんの子どもたちには、少額のお祝いだけ。その"露骨な差"は家族の距離を広げ、高齢になった自分に返ってきました。見ていきましょう。

ビジネスにおいてデータの蓄積は非常に重要です。しかし、単純に数字の増減を追えばいいというわけではなく、その数字が生じた背景までも、しっかり認識・把握することが大切です。ここでは、集積したデータを「前年同月比」で比較することの有益性と、活用の注意点について、経済評論家の塚崎公義氏が平易に解説します。

年を重ねるにつれ、身体機能の低下や車の運転への不安を理由に、利便性の高い駅近マンションへ住み替える高齢者も少なくありません。しかし、購入価格や立地だけで判断すると、入居後に想定していなかった維持費負担や生活環境の変化に直面し、後悔するケースもあるようで……。70歳夫婦の事例をもとに、老後の住み替えで確認すべきポイントについて、辻本剛士CFPが解説します。

親の死後、遺品整理で家族が把握していなかった財産や書類が見つかり、相続手続きが難航するケースは少なくありません。千葉県に住むサオリさん（仮名・52歳）も、亡き父が残した金庫から出てきた「見知らぬ人物の権利書」と「古い紙の株券」に頭を抱えることになりました。親の死後に発覚した、思わぬ遺産トラブルの全貌と、残された家族を疲弊させないための相続対策について、山村暢彦弁護士が解説します。

2026年4月、「クリニック開業規制（外来医師偏在対策）」が本格的にスタートしました。この規制の狙いは「競争の抑制」と「地域医療の適正化」ですが、注目すべきは都市部などの「外来医師過多区域」において、新規開業への一定のハードル（ハード・ソフト面での地域医療への貢献要件など）が設けられた点です。現時点ではまだ施行して間もなく、具体的な処分例等はないものの、すでに業界では大きな話題になっています。本記事では、医療機関やクリニックの法務サポートを行ってきた弁護士の視点から、この規制が今後のクリニック開業戦略や開業を検討する医師の選択にどのような影響をもたらすのか、具体的な仮説を交えて解説します。

2025年12月、日本銀行が踏み切った政策金利0.75%への引き上げ。約30年ぶりの大きな転換点を迎え、不動産投資市場には緊張が走っています。メディアでは「金利上昇によって不動産投資は終わるのか？」といった悲観的なトーンの報道も散見されるなか、私たちはこの変化をどう捉えるべきでしょうか。本記事では、マクロ経済の動向と不動産実務の両面に精通した不動産コンサルタント／不動産専門税理士・大浦智志氏が、あえていま「中古アパート」に注目すべき理由を解説します。数字の裏側にある「真の資産価値」とは？

2026年8月7日（金）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

老後の住まいを考える際、「子どもの近くに住むか」「夫婦だけの生活を続けるか」で迷う人もいるでしょう。しかし、どちらか一方を選ぶ必要はありません。同居はせず、必要なときには家族が駆けつけられる距離に住む「近居」も、高齢期の暮らし方の一つです。

定年退職は、仕事中心だった生活から離れ、自分の時間を取り戻す節目でもあります。一方で、60代は親の高齢化が進む時期でもあります。旅行や趣味など夫婦の老後計画を立てていても、親の生活に変化があれば、予定どおりに進められなくなることがあります。

成人した子どもが実家へ帰れば、親は食事を用意し、孫の世話を引き受けることもあるでしょう。帰省のたびに費用や家事の負担が親へ集中しても、家族だからと我慢を重ねてしまう人もいます。親子であっても、相手の時間やお金を当然のように使えるわけではありません。

アミさん（仮名・28歳）はポイ活で月7,000円を稼いでいます。ある日、薬局で目薬を買うアミさんを見て、友人のトモカさんが「セルフメディケーション税制を利用していないの？」とたずねました。トモカさんの言うセルフメディケーション税制とはどのような制度なのでしょうか。また、セルフメディケーション税制を利用していないアミさんは損をしているのでしょうか。

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

実家の片付けや、高齢の親の暮らしぶりを目にして、言葉を失う子世代が増えています。「まだ使える」「もったいない」と物を溜め込む親と、将来の負担や安全を心配する子ども……。双方のすれ違いの背景には、単なる世代間の価値観の違いだけではなく、高齢者の孤立や体力の衰え、そして家計の現実があります。実例から、親子の衝突を防ぎ、現実的な解決策を見つける方法を考えます。*本記事は、複数の家族への取材を基に、個人が特定できないように再構成しています。

2026年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間が原則として「午前9時から午後3時まで」に変更されます。国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を掲げ、e-Taxやキャッシュレス納付など税務行政のデジタル化（DX）を進めています。今回の受付時間の見直しも、その流れの一環だといいます。一方で、「午後3時を過ぎたら税務署では何も手続きできないのか」「確定申告や納税証明書の受け取りはどうなるのか」と疑問に思う人もいるでしょう。今回は、受付時間変更の内容や背景、私たちへの影響についてわかりやすく解説します。

加齢による体力低下から、我が子の言葉を信じてお金の管理を任せる――しかし「家族だから絶対に安心」という思い込みが、深刻な悲劇を引き起こすこともあります。ある母子の事例から、大切な財産を守る手立てを考えます。

孫の喜ぶ顔が見たくて、つい財布の紐が緩んでしまうシニア世代は少なくありません。しかし過度なおねだりに「このままでいいのか」と悩むケースも多いでしょう。ある女性の事例から、お金に頼らない「本当の愛情」と適切な距離感について考えていきます。

年金支給日を1週間前に控え、財布の残金はわずか121円――。物価高や光熱費の高騰が長引くなか、年金だけで暮らす高齢者が直面する現実は過酷さを増しています。ある71歳女性の極限ともいえる生活を通して、高齢者世帯が抱える切実な現実に迫ります。